FinTechへの取り組み

FinTechへの取り組みに対する基本方針

ICTの進展を見据え、APIやAI(人工知能)、ブロックチェーン技術等を活用して、 お客さまの利便性・サービスの向上に資する分野を優先し、地域に貢献する新たな金融サービスの事業化を推進しています。

新たな決済サービス「はまpay」

スマホ決済サービス「はまpay」は、横浜銀行と契約した店舗で買物代金などを支払う際、専用のスマホアプリを操作することで、登録した横浜銀行の口座から代金を即時に引き落とす日本国内銀行初のサービスです。

利用者が他の金融機関と契約した店舗でも支払いができるサービスの導入も進めており、利用できる加盟店を広げています。

はまPay ロゴ
【レジアプリ】加盟店 レジアプリを市販のタブレットにダウンロード(決済端末不要)
						【スマホアプリ】利用者 利用者アプリをダウンロード(即時に利用可能)
「銀行Pay(マルチバンク対応)」は他金融機関へも拡大
横浜銀行、ゆうちょ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、福岡銀行、親和銀行、熊本銀行

スマホアプリの機能拡充

横浜銀行残高照会アプリにおいては、横浜銀行だけでなく、他の銀行や証券会社の口座、クレジットカード、電子マネー、ポイントなどの残高や利用明細を一元的に表示する新機能「一生通帳 by Moneytree」の提供もおこなっています。
また、目標金額や目標期限を設定できる「目的預金」の機能では、家族や友人とグループを作ることもでき、楽しみながらお金を貯められます。

  • 横浜銀行 残高照会アプリ1
  • 横浜銀行 残高照会アプリ2
  • 横浜銀行 残高照会アプリ3

ブロックチェーン・AI技術等を活用した新しいサービス

ブロックチェーン技術を使った新たなローコストでの送金・金融サービスを検討するコンソーシアムへの参加や、AI技術を活用し、キャラクターと対話形式で相続手続きを相談できるWEB案内サービスの提供など、ICT技術を活用して、お客さまの利便性・サービス向上に取り組んでいます。

ブロックチェーン技術等を使った国内外為替一元化のイメージ

コンソーシアム参加金融機関 国内銀行がRCクラウドを介して送金・入金を行う。Ripple Network(ブロックチェーンにより建築)
							国内外為替の一元化、24時間リアルタイム、送金コストの削減
横浜銀行 相続手続きナビゲーション
WEB上で相続に関する質問を入力(テキスト・音声対応)
						↓
						AI技術を搭載した行員キャラクターと対話方式で、遺言書や遺産分割協議書の有無や法定相続人の範囲などを確認。
						↓
						必要書類のご案内

データベースマーケティングの活用

横浜銀行では、膨大なお客さまデータを活用するため、地銀10行と連携し、共同MCIFセンター(MCIFとはマーケティングカスタマーインフォメーションファイル)と呼ばれる顧客データ蓄積とニーズ解析の組織を立ち上げ、運営しております。

同センターでは、銀行業務を熟知する銀行員マーケッターとデータ解析のスペシャリストであるデータサイエンティストが連携し、解析することで、お客さまのニーズを効果的に把握し、最適なソリューションのご提案ができるよう取り組んでいます。

オムニチャネルシステム:「いつでも」「どこでも」お客さまのニーズに的確に対応
						共同MCIFセンター:地銀10行と連携し、顧客データ蓄積と顧客ニーズの解析
共同MCIFシステム データ量はメガバンクに匹敵する地銀10行の共同システムを活用
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ナレッジラボ 銀行員マーケッターとデータサイエンティスト共同で顧客ニーズを推定